10286 柿花 の毎日つけることに意味のある日記

金融庁について今日は説明します。

金融庁（きんゆうちょう、Financial Services Agency）は内閣府の外局で、金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする。

長は金融庁長官。また、長官とは別に、金融庁の事務を掌理する国務大臣として、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれている。

下記は沿革になります。

1998年（平成10年）6月22日、総理府の外局として金融監督庁を設置。

民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省（現財務省）が担ってきたが、官僚・金融機関の不祥事等に端を発する省庁再編の流れの中で、当時の大蔵省銀行局や証券局等の所掌事務のうち、民間金融機関等の検査・監督を分離した。

1998年（平成10年）12月15日、総理府の外局として国務大臣を委員長とする金融再生委員会が設置され、金融監督庁は金融再生委員会の管理下に移行。

2000年（平成12年）7月1日、金融監督庁を金融庁に改組。
金融監督庁設置後も大蔵省に存置されていた金融制度の企画立案にかかる事務を統合。

2001年（平成13年）1月6日、金融再生委員会廃止及び中央省庁再編により、金融庁は内閣府の直接の外局となる。

2003年（平成15年）4月1日、政策金融機関（日本郵政公社、日本政策投資銀行等）に対する検査の権限をそれぞれの政策金融機関所管庁からの委任を受ける。 【ウィキペディアWikipediaより引用】

まだ歴史は浅いんですね。

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東洋史とは…今日はこのようなことについて調べてみました。

日本における東洋史の成立は明治時代である。ヨーロッパにならった高等教育機関の設置の際、歴史学の分野は国史、東洋史、西洋史の三部門に分けられた。日本では漢学の中で中国、朝鮮など東アジア世界の歴史研究が行われており、これが近代的大学制度に包含されるときに東洋史に分類された。ここに日本における東洋史の複雑な性格が生まれることになる。すなわちヨーロッパ的意味合いをもつ「東洋史」と従来の日本の中国史を中心とする東アジア史の複合する歴史分野となったのである（ただし古代オリエントは古代ギリシア史の前史的扱いとなって、日本の東洋史の枠組みには入らず考古学や西洋史の枠組みに入ることが多い）。

もちろん日本においては東アジア史研究の蓄積と人材が圧倒的に分厚く、インドや中央アジア、西アジア、北アフリカについては第二次世界大戦前までほとんど顧みられることなく、わずかにヨーロッパにおける研究が移入されるなど細々とおこなわれた過ぎなかった。結果的に東洋史とは中国史を中心とする非西洋、非日本の歴史分野全般を扱うものとなったのである。東京大学と京都大学及び、戦前の東方文化学院の東西2ヵ所の研究所の流れをくむ東京大学東洋文化研究所と京都大学人文科学研究所が研究の中心となってきた。代表的研究者に内藤湖南や白鳥庫吉、桑原隲蔵、羽田亨、宮崎市定などがいる。資料収集という面では世界最大規模の東洋学関連資料をもつ東洋文庫や京都大学人文科学研究所附属漢字情報研究センター（旧称・同 東洋学文献センター）が代表的である。

エドワード・サイードによるオリエンタリズム論の登場以降、「東洋」という枠組みが問題とされるに従って、日本でも「東洋史」は自明の存在とはみなされなくなった。従来「東洋史」として一括された歴史は東アジア史、東南アジア史、中央アジア史、西アジア史、北アフリカ史などの地理的地域史やイスラーム世界史、インド洋世界史、中央ユーラシア史のような概念的地域史の枠組みへと移行しつつある。もはや「東洋史」は学問的枠組みというより、大学における講座や学会名などで伝統的に引き継がれている名称となりつつあるといってよい。

しかしながらオリエンタリズム的問題点はあるが、日本での東洋史という広い枠組みは、各国史や狭い意味での地域研究へ集中しがちな研究者に広い視野を与えたことは積極的に評価できる。中国史を中心とする東洋史研究の訓練を受けつつ、西アジア・中央アジア方面に目を広げた前嶋信次、護雅夫らは、日本の中央アジア史やイスラーム研究の祖ともいえるべき存在となっている。このように日本の東洋史という枠組みは各国史に留まらない大きなスケールの歴史像の形成に貢献してきた。現在、日本が世界レベルの研究水準をもつ中央アジア史やモンゴル帝国史は、漢文史料と同時にペルシア語やアラビア語史料を用いる必要があるが、これらの史料を同時に扱える研究者が輩出されたのも日本における東洋史の複合性が関与していることは明かである。
引用『ウィキペディア（Wikipedia）』